ケアプランの軽微な変更とは？具体事例10項目と、軽微でも担当者会議を開く照会文面

ケアプランの軽微な変更とは、ケアプランを変更するときに本来必要な一連の業務（アセスメント、担当者会議、説明・同意、交付など）を、変更の内容によっては省略できる取扱いのことです。どんな変更が当てはまり得るかは、厚生労働省が具体事例（現在は10項目）で示しています。

ケアプランを直そうとして、手が止まることがあります。

「これは軽微な変更でいいのか。それとも、アセスメントから担当者会議まで一連の流れをやり直すべきなのか」

調べると、厚生労働省が示した10項目が出てきます。曜日の変更、回数の変更、目標期間の延長——。それを見て「当てはまっているから軽微だ」と判断する。多くの解説記事もその形で書かれています。

ただ、僕はこの10項目を判定表として使っていません。使えないからです。

先に結論を言います。軽微な変更は「一連の業務を省略していい」という許可であって、「省略しなければならない」という義務ではありません。だから、軽微に当てはまるケースでも担当者会議を開くことがあるし、当てはまるかどうか自信が持てないときは、一連の流れをやっています。正直、恐る恐るです。

この記事では、独立して一人で居宅をやっている現役ケアマネとして、次のことを書きます。

• 10項目（令和6年改正で1項目追加）が「判定表」ではなく「例示」でしかない理由（通知の原文つき）
• 僕が軽微で済ませている3つの場面と、そのときの事務手順
• 軽微に当てはまるのに担当者会議を開いているケースと、実際に流している照会文の全文
• 軽微で済むはずなのに、毎回やり直している場面と、その理由
• 判断に迷ったときにどうしているか

保険者ごとの取扱いの差については、最後に触れます。

ケアプランの軽微な変更とは｜一連の業務を省略できる。ただし義務ではありません

まず、制度の建て付けから整理します。ここを押さえておくと、このあとの判断が全部つながります。

ケアプランを変更するときは、原則として運営基準（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準。僕らが赤本と呼んでいるものです）の第13条第3号から第12号までに定められた一連の業務を行うことになっています（計画の変更を定めた第13条第16号が、第3号から第12号までを準用しているためです）。課題分析、原案の作成、担当者会議での専門的意見の聴取、説明と同意、交付、そしてサービス事業所への個別サービス計画の提出依頼。この流れです。

そのうえで、厚生労働省の取扱いでは、解釈通知を引いてこう書かれています。

利用者の希望による軽微な変更（サービス提供日時の変更等）を行う場合には、この必要はないものとする。

「この必要はない」であって、「してはならない」ではありません。

つまり軽微な変更というのは、省略する権利が与えられているという話です。権利なので、使わなくても構いません。軽微に当てはまるケースで担当者会議を開いても、照会で意見を集めても、制度上まったく問題になりません。

逆に、軽微ではないのに省略してしまうと、そちらは運営基準に反する側に振れます。

この非対称に気づいてから、判断がだいぶ楽になりました。迷ったときに正規の流れへ倒すのは、安全側の選択です。やり過ぎて指導を受けることは制度上ありません。

軽微な変更の対象となる具体事例10項目（厚生労働省）｜全部に「例示です」と書いてあります

軽微な変更の具体事例は、令和3年3月31日に出た「居宅介護支援等に係る書類・事務手続や業務負担等の取扱いについて」（介護保険最新情報Vol.959）で示されました。当初は9項目でしたが、令和6年3月15日の改正（介護保険最新情報Vol.1213）で「対象福祉用具の福祉用具貸与から特定福祉用具販売への変更」が加わり、現在は10項目です。今も9項目のまま紹介されていることが多いので、古い一覧を見ていないか確認してみてください。

中身を整理すると、こうなります。

ここまでは、どの解説記事にも書いてあります。問題は、その次です。

10項目すべてに、同じ但し書きがついています

通知の原文を見ると、10項目のどれにも例外なく、次の2つがセットで付いています。

ひとつめ。どの項目も「軽微な変更に該当する場合があるものと考えられる」という書き方で終わっています。「該当する」とは書いていません。

ふたつめ。そのすぐ後ろに、この一文が続きます。

なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第3号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。

この2つは、どれか1つの項目に付いているのではありません。曜日の変更にも、回数の変更にも、目標期間の延長にも——10項目すべての説明文の末尾に、一字一句同じ形で繰り返されています。

ここから読み取れるのは、判断が2段階になっているということです。

第1段階が10項目。ただしこれは「軽微かもしれない」という入口にすぎません。当てはまった時点で答えが出るわけではない。

第2段階が本体です。この変更について、課題分析から担当者会議、説明・同意、交付、個別サービス計画の提出依頼までの一連の業務を行う必要性が高いかどうか。ここを自分で測って、初めて軽微かどうかが決まります。

項目に当てはまったから軽微、ではありません。当てはまったうえで、必要性を考える。順番はそうなっています。

僕はこの但し書きを読んでから、10項目を暗記するのをやめました。覚えるべきは項目ではなく、必要性を測る物差しのほうだったからです。その物差しについては、このあとの章で具体的に書きます。

見落としやすい条件：回数変更は「同一事業所における」

ひとつだけ、先に注意点を挙げておきます。

「サービス提供の回数変更」は、原文では同一事業所における週1回程度の増減、となっています。すでに入っているデイを週1回から週2回に増やすなら、この「同一事業所における」に収まります。一方、同じ「週1回増やす」でも、別のデイを新しく足すなら、それは事業所の追加であって回数の増減ではありません。10項目のどれにも当てはまらないところへ出ていきます。

回数という言葉だけを見ていると、ここを踏み外します。

僕が軽微で済ませている3つの場面と、そのときの事務手順

ここからは実際の運用です。担当している約60人の中で、軽微な変更として処理しているのは主に3つの場面に集中しています。

その前に、全部に共通する入口があります。モニタリングで利用者の状態が動いていないことを確認できているかどうかです。厚生労働省の取扱いも「利用者の状態に大きな変化が見られない」の取扱いについて、まずはモニタリングを踏まえてサービス事業者間の合意が前提だとしたうえで、健康状態、ADL、IADL、認知機能や判断能力、コミュニケーション、生活リズム、排泄、清潔の保持（皮膚や爪の状況を含む）、口腔内の状況、食事摂取、行動・心理症状（BPSD）といった課題分析標準項目（令和5年の改正後の項目）を総合的に勘案して判断すべきものだ、としています。

状態が動いていれば、その時点で軽微の話ではなくなります。毎月のモニタリングがそのまま判断材料になる、という関係です。

▶ ケアマネのモニタリングは毎月20日までに終わる｜60人担当の僕が「日程調整を消す仕組み」を全部話します

(1) サービス回数の増減

いちばん頻度が高いのがこれです。デイサービスやヘルパーを週1回から週2回に増やす、あるいは減らす。すでに入っている事業所の回数が動くだけで、目標も課題も変わらない。この形なら軽微として処理しています。

たとえばデイを週3回で組む方針だったけれど、本人が慣れるまでは週1回から始めた、というケース。しばらく通ってみたら本人が思いのほか前向きで、早めに週3回へ増やすことになった。担当者会議のときにその可能性を共有できていれば、増やす段階で改めて全員を集める必要は感じません。

ここで役に立つのが、担当者会議の要点に「増やす可能性がある」と書いておくことです。あとから増やしたときに、その記載が「会議で共有済みの範囲内だった」という説明になります。先回りして1行残しておくだけで、後の判断が軽くなります。

▶ サービス担当者会議は15〜30分で終わる｜数百回回してきた僕が「全員揃えない・会議の外で決める」運用を全部話します

(2) 曜日・時間の変更

これも日常的に起きます。本人側の都合と、サービス事業所側の都合と、両方あります。

動き方は分けています。本人から相談があったときは、ケアマネが仲介して事業所へ伝える。事業所から相談があったときは、直接本人へ話してもらうことが多いです。

事業所側の都合というのは、送迎ルートの組み替えだったり職員体制だったり、細かい事情がある話です。それをケアマネが又聞きして本人に伝え、返事をまた又聞きして事業所に戻す。これは伝言ゲームで時間が伸びるだけで、誰も得をしません。当事者同士で話したほうが早く決まります。

ただし、事業所都合で動かした場合は書面をもらうようにしています。そのうえで、その経緯を支援経過に残す。「事業所の申し出により変更した」という事実が、あとから見て残る形にしておきたいからです。

(3) 福祉用具の同等品交換

ベッドや車いす、手すりを、同じ種目の中で別の商品に替える。機能が変わらず単位数だけが動くケースです。理由と結果を支援経過に書いて、利用票と提供票を作り直す。これで処理しています。

ここで、令和7年4月から実務が少し重くなりました。サービス利用票（第6表）と別表（第7表）に「用具名称（機種名）」と「TAIS・届出コード」の欄が追加されたからです。

この欄が増えたことで、利用票の見え方が変わりました。以前なら「予防手すり貸与」で1行にまとめられていたものが、機種ごと・コードごとに行が分かれます。手すりが5本入っていれば、利用票に5行並びます。同等品に交換すれば、その行の商品名とコードを差し替えることになります。

コードは自分で調べる必要はありません。福祉用具事業所から届く報告書に書かれているものを転記しています。ほとんどの事業所は商品名とコードの両方を入れてくれますが、まれにコードが入っていないことがあって、そのときは「入っているものを送ってください」とお願いしています。

実は、この欄の記載は必須ではありません。厚生労働省のQ&Aでは、ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVファイルでデータ連携を行う場合は記載するものとし、データ連携を行わない場合は当面の間、当該項目を空白として差し支えない、とされています。欄はできたけれど、全員が埋めなければならないものではない、ということです。

僕はこれを最近まで「義務になった」と思い込んでいました。調べてみて認識が変わった部分です。

▶ ケアプランデータ連携システムは入れるべき？導入したのに使っていない理由と「使う条件」

3つに共通する事務手順

軽微として処理する場合でも、やることはあります。省略できるのは一連の業務であって、記録や周知ではありません。

提供票については、事業所によって扱いが違います。「実績に置き換えるので提供票は不要です」というところもあるので、そこは相手に合わせています。全部同じやり方で通すより、そのほうが手間が減ります。

軽微でも担当者会議を開くケースと、実際に流している照会文

10項目の中に「目標もサービスも変わらない（利用者の状況以外の原因による）単なる事業所変更」があります。ヘルパー事業所が休止した、本人の希望で別のデイに替わる。目標も内容も回数も動かない。制度上は軽微で処理できます。

正直に書くと、この項目が軽微に入っている理由が、僕はずっとしっくりきていませんでした。

計画の中身は1行も変わりません。でも、その計画を受け取って動く相手が、まるごと入れ替わります。昨日まで一度も会ったことのない事業所が、明日から本人の生活に入っていく。紙を送るだけで「はい、明日からお願いします」と始めてもらうのは、どう考えても違う気がしていました。

なので、本人とまだ会ったことのない人が、新しく生活に入ってくるときは担当者会議を開いています。中身が変わらないのに開くのは無駄なんじゃないか、と思われるかもしれません。僕自身、そう思いながらやっていました。

逆に、軽微のまま処理した事業所変更もあります。福祉用具の事業所が廃業することになり、担当していた方が別の事業所に移って、そこでも引き続き窓口を担ってくれたケースです。法人は変わりましたが、「利用者の状況以外の原因による単なる事業所変更」という項目の理屈に沿って、軽微な変更で処理しました。事業所の名前が変わっても、本人とやり取りする人が同じなら、顔合わせをやり直す理由はないと判断したからです。

ただ、法人が変わる変更を軽微で扱うのは、僕の中でも例外です。基本は一連の流れでやりますし、例外的に扱うなら自治体に確認しておくほうが無難だと思います。

この担当者会議の開き方、実は通知に書いてありました

この記事を書くにあたってVol.959を読み直したところ、「ケアプランの軽微な変更の内容について（サービス担当者会議）」という項目に、こう書かれていました。

基準の解釈通知のとおり、「軽微な変更」に該当するものであれば、例えばサービス担当者会議の開催など、必ずしも実施しなければならないものではない。しかしながら、例えば、ケアマネジャーがサービス事業所へ周知したほうが良いと判断されるような場合などについて、サービス担当者会議を開催することを制限するものではなく、その開催にあたっては、基準の解釈通知に定めているように、やむを得ない理由がある場合として照会等により意見を求めることが想定される。

さらに、招集の範囲についても独立した項目が立っています。

ただし、サービス担当者会議を開催する必要がある場合には、必ずしもケアプランに関わるすべての事業所を招集する必要はなく、基準の解釈通知に定めているように、やむを得ない理由がある場合として照会等により意見を求めることが想定される。

「開催することを制限するものではなく」。この書き方は、開く側を想定しています。

無駄かもしれないと思いながら続けていたやり方が、通知にそのまま書かれていました。軽微に当てはまるかどうかと、集まって話す必要があるかどうかは、別々に判断していい。国の側がそう整理していたわけです。

実際に流している照会文

全事業所に招集の連絡は出します。ただし日程を合わせにいくのは、新しく入る事業所だけです。そこと日程を決めたら、あとは照会文を作って一斉に送ります。

FAXで送ることが多いです。参加できるところは「参加します」と返ってくるし、来られないところは支援状況や気になることを書いて返してくれる。どちらでも情報が集まる形にしてあります。

文面はこういう形です。

いつもお世話になっております。
○月○日より、訪問介護の提供事業所が【〇〇事業所】へ変更となります。

本来であればケアプランは軽微な変更で済ませることができますが、ご本人・ご家族と新しいサービス事業所様とで支援方針・内容を確認したいため、担当者会議を下記の日程で開催します。

○月○日（○）00：00

日程調整が難しい事業所様については、
1、サービス内容
2、現状の様子・ご意見
こちら2点のコメントを○月○日までにいただけると幸いです。

お忙しいところ恐れ入ります。よろしくお願いいたします。

この文面で外せないのが、「本来であれば軽微な変更で済ませることができますが」の一行です。

これを書かずに招集をかけると、受け取った側は「軽微なのに呼ぶのか」と思うかもしれません。書いておけば、省略できると分かったうえで、それでも集まりたいと考えている、という意図が伝わります。相手の時間をもらう以上、理由は先に出しておきたいところです。

書類のほうはどうしているか

事業所変更で担当者会議を開くときは、ケアマネジメントの一連の流れを踏む形になりますが、書類の中身が全部変わるわけではありません。

アセスメントは、内容そのものに変更がないので実施日だけを更新します。状態が動いていないのだから、書き換えるところがない。ケアプランは第2表の事業所名が変わります。

変えるべきものだけを変えて、変わっていないものは変わっていないと書く。そこは正直にやっています。

軽微で済むはずなのに、毎回やり直している場面もあります

逆のパターンも書いておきます。

目標期間の延長です。認定期間の途中で目標期間が切れたけれど、状態も課題も何も変わっていない。10項目の中に「単なる目標設定期間の延長」があるので、これは軽微で処理できます。制度上は、見え消しで期間を直して、支援経過に理由を残せば足ります。

それでも僕は、アセスメントの実施日を更新して、ケアプランの署名をもらい直しています。担当者会議は開かないものの、各事業所へ照会を出して意見はもらう。制度上は見え消しで足りるところなので、かなり手厚いほうだと思います。

理由は、自信がないからです

格好いい理由をつけたいところですが、実際のところは自信のなさです。

これまで受けた運営指導で、軽微な変更を扱ったケースが一度もありませんでした。そのとき「軽微な変更ってどこまでいいんですか」と質問すればよかったのですが、余計なことを聞くように思えて、しませんでした。だから今やっている軽微な変更も、どこか恐る恐るのままです。

ただ、この「やり過ぎ」には制度上のリスクがありません。最初の章に書いたとおり、軽微な変更は省略する権利であって義務ではないからです。やり過ぎて減算になることはなく、省略しすぎたときだけ問題になる。非対称なので、迷う場面では厚いほうに倒しています。

照会を出しているのも、義務だからではありません。期間を延ばすという話を各事業所と共有しておきたい、という意味合いのほうが強い。コミュニケーションのひとつだと思ってやっています。

なお、要介護認定の更新や区分変更の認定を受けたときは、そもそも軽微な変更の話ではありません。運営基準上、担当者会議で専門的な意見を求めることになっています。ここを軽微と混同しないよう気をつけています。

▶ 区分変更、出す？出さない？ケアマネの判断基準｜「申請するか」と「プランを動かすか」は別の話

判断に迷ったとき、僕がやっていること

ここまで書いてきて、判断の形が2つあることに気づきました。整理するとこうなります。

2つの軸で見ています

順番があります。軸1で中身が動くなら、その時点で正規の流れです。軸2を見るまでもありません。軸1で軽微と判断できたときに初めて、軸2を見る。そこで受け手が入れ替わるなら、軽微のまま担当者会議を開く。

この順番で整理してから、迷う時間がだいぶ減りました。

この「制度が求める最低ラインと、自分がどこまでやるか」を分けて考える形は、軽微な変更に限った話ではありません。住宅改修の理由書も同じで、僕はケアマネが書かなくていいと判断して、福祉用具事業所にお願いしています。ただし、ケアプランに位置づける仕事のほうは残ります。

▶ 住宅改修の理由書、ケアマネが書かなきゃダメ？｜11年で1回しか書いていないやり方

調べ方の順番

実際の手順は単純です。

1. まず調べる。10項目と、その但し書きに照らしてみる
2. 「このケースは当てはまる」と自信を持って言えるなら、軽微で処理する
3. 言い切れないなら、一連の流れをやってケアプランを変更する

最近はAIにも相談します。ケースの状況を書いて、軽微に当たるかどうかを整理してもらう。ただし出てきた答えをそのまま使うことはありません。根拠として示された通知やQ&Aを自分で確認して、そこで初めて判断材料になります。最終的に決めるのは自分です。

AIへの聞き方は、加算の判断を調べたときの記事で汎用プロンプトごと公開しています。

▶ ケアマネの初回加算、このケースで取れる？｜3パターンの要件と、入院・事業所変更のグレーゾーン整理

この「言い切れないなら一連の流れに倒す」という判断は、暫定ケアプランでも同じように使えます。暫定から本プランへ移すときに軽微で済ませられるのはどういう条件のときか、実際の支援経過の文面つきで書きました。

▶ 暫定ケアプランの判断軸は2本だけ｜ローカルルールを調べる前に、運営基準第13条を読む

保険者に聞いたことは、実はありません

多くの解説記事は「迷ったら保険者に確認を」で終わっています。ただ、思い返してみると、軽微な変更の判断で保険者に問い合わせた記憶がありません。

当てはまると言い切れるなら軽微でやるし、言い切れないなら正規の流れでやる。この2択で全部処理できてしまうので、聞く場面が発生しなかった、というのが実際のところです。

ただ、保険者ごとに取扱いが違うのは事実です。軽微でいけるはずのケースでも一連の流れを求められる地域はありますし、その空気があるから安全側に倒す、という話も聞きます。

これについて、Vol.959の本文にこう書かれています。

各項目に係る取扱いの可否については、介護支援専門員の判断を十分に踏まえ、各市町村においては、その可否に係る判断にあたっては根拠を示し、双方が理解できる形で対応がなされるよう、改めて特段のご配意をお願いいたします。

判断はまずケアマネのもので、それを覆すなら根拠を示す。通知はそういう建て付けで書かれています。地域のルールに合わせるとしても、この前提は知っておいて損がありません。

まとめ

ケアプランの軽微な変更について、書いてきたことを整理します。

• 軽微な変更は「一連の業務を省略していい」という許可であって、省略する義務ではありません
• 10項目は判定表ではなく例示です（令和6年改正で1項目増えました）。10項目すべてに「該当する場合がある」「あくまで例示であり、一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって判断すべき」と書かれています
• 回数の増減、曜日の変更、福祉用具の同等品交換は軽微で処理しています。ただし支援経過への記録・利用票と提供票の再交付・事業所への周知は省略しません
• 回数変更の例示は「同一事業所における」週1回程度の増減です。別事業所を足すのは例示の外に出ます
• 本人とまだ会ったことのない人が生活に入るときは、軽微でも担当者会議を開いています。通知も「開催することを制限するものではない」としていて、全事業所を招集する必要はなく照会での代替が想定されています
• 目標期間の延長は軽微で済みますが、僕はアセスメントの実施日を更新して署名をもらい直しています。自信がないからです。やり過ぎに制度上のリスクはありません
• 判断は2軸。計画の中身が動くか／情報を受け取る相手が入れ替わるか
• 言い切れないときは、一連の流れに倒す。それが安全側です

10項目を暗記しても、目の前のケースは判定できません。判定できるのは、一連の業務をやる必要が高いかどうかを自分で測ったときだけです。恐る恐るでもいいので、その物差しを自分の中に持っておくほうが、結局は早く決まります。

出典

• 厚生労働省「居宅介護支援・介護予防支援・サービス担当者会議・介護支援専門員に係る項目及び項目に対する取扱い（介護保険最新情報Vol.959 別添）」（令和3年3月31日。令和6年3月15日の介護保険最新情報Vol.1213で一部改正）
• 厚生労働省「介護保険最新情報掲載ページ」